2008-02-06 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○参考人（小倉和夫君） 佐藤議員には大変国際交流基金もお世話になりました。ありがとうございました。 ここのパンフレットにありますけど、皇后陛下の絵本の「はじめてのやまのぼり」をイラクの子供たちの小学校に配ったのについても、いろいろ現地の自衛隊の方々の努力があったと思います。 今の御指摘はそのとおりでありまして、私はやっぱりハードとソフトの連動というのが非常に重要だと思います。例えば、劇場を造る、
○参考人（小倉和夫君） 佐藤議員には大変国際交流基金もお世話になりました。ありがとうございました。 ここのパンフレットにありますけど、皇后陛下の絵本の「はじめてのやまのぼり」をイラクの子供たちの小学校に配ったのについても、いろいろ現地の自衛隊の方々の努力があったと思います。 今の御指摘はそのとおりでありまして、私はやっぱりハードとソフトの連動というのが非常に重要だと思います。例えば、劇場を造る、
○参考人（小倉和夫君） はい。それではちょっと座らせていただきます。 国際交流基金の活動の概要といったことについて御説明したいんですが、日本の発信というときに、日本のブランドは何かということが非常に大きな問題であります。名前はどうするのか。国際交流基金という名前はそもそもこれでいいのか。世界ではジャパン・ファウンデーションということで知られております。できれば私たちも国内でもそう言いたいんでありますが
○参考人（小倉和夫君） 小倉でございます。 今日は、この調査会にお招きいただきましてありがとうございます。 また、この会のメンバーの方には、国際交流、国際理解、いろんな意味でそういう方面に御理解がある方、御支援いただいている方も多いと感じておりまして、常日ごろの御支援に感謝申し上げたいと思います。 さて、実は……
○政府委員（小倉和夫君） ただいま先生おっしゃいました包括協議につきましては、先生御案内のとおり三つ側面がございます。 一つは、景気と申しますか広い意味での経済政策と申しますかマクロ経済政策と申しますか、そういった面での話し合い。第二は、先生も今御指摘になりました自動車とかその他、セクターと申しますか分野と申しますかいろんなそういう意味での各個別分野についての話し合い。もう一つは、地球的規模に立った
○政府委員（小倉和夫君） 率直に申し上げまして、農産物の輸出国は、純輸出国もございますれば、大きな輸出国もございますし、また小さな輸出国、基本的には輸入国でもございますが若干輸出しているという国もございますので、いろいろこの問題については実は議論があったところと聞いております。 しかしながら、最終的な段階におきまして、現在出ております合意案の中では恐らくこのような方向でまとまるのではないかというふうに
○政府委員（小倉和夫君） 先生も御案内のとおり、何分非常に複雑な交渉を行っているわけでございますので、恐らくドゥニ調整議長といたしましては、主な日本に重大な関心があるところについて調停案をまとめようという段階で、日本のいろいろな考え方をどのように調停していくかと、あるいは各国との間の考え方のずれ、そういったものをどのように調停していくかということで一つの考え方というものを我が方のジュネーブの代表に示
○政府委員（小倉和夫君） 先生も御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は当初十五分野でスタートいたしまして、現在も幅広い交渉でございますのでまだ交渉が続いているわけでございますが、私どもの現在把握しておる限りにおきましては、いわゆる物の関税引き下げの交渉はほとんど大詰めに近づいておる。あと、サービスの問題につきましてもほとんど最後の段階であるという状態であります。農業につきましては実質合意がほぼ達成
○政府委員（小倉和夫君） 率直に申し上げまして、これは事務局に若干タイプミスがあるようでございますが、この部分の趣旨は、「「ＳＴ－Ａｎｎｅｘ６」という印」は、そういう印が付された産品が特例措置の対象であることを示す、そういう趣旨と理解しております。
○政府委員（小倉和夫君） 昨日の国会に御提出いたしました資料につきましては、ガット事務局及び議長の特別の承認、了解を得て提出したものでございます。 そのときに、これは日本が一番主張してまいりました関税化拒否と申しますか、関税化を受け入れがたいというところの部分でございますので、特に事実上日本にだけ関連する――従来の経緯からいたしますと、だけとは申し上げにくいのでございますけれども、日本に関連する部分
○政府委員（小倉和夫君） 先生が先ほどおっしゃいましたように、その趣旨としましては、特別措置をやめた年から関税以外の……
○政府委員（小倉和夫君） 全く正直なところ申し上げまして、先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、いわゆるＧ１７と申しますか、その会合に出た文書、それは日本時間で午前のたしか七時だと思いますが、出てきたものでございますから、それとこれと比べて今申し上げることはできないことは御理解いただきたいと思います。（「確認してください」と呼ぶ者あり）ですから、確認いたします。それを見次第、私もそれと確認いたします
○政府委員（小倉和夫君） 申しわけありませんが、私も今これを拝見しまして、初めて見ましたので、これと先生がおっしゃるＧ１７に出た文書と同じかどうかということは、今私から同じかどうか正直申し上げて確認する立場にございません。 ただ、一見しますところ、ガット文書あるいはガットの通常の交渉のときに使われる文書の体裁をとっているような気がいたします。
○小倉政府委員 先生も御案内のとおり、いろいろな動きが今ガットではございますので、その動きの中で、恐らくドゥニ調整案と申しますのは、ドゥニさんの考え方で、こういう点についてはこういうものが一つの全体をまとめるための必要なものではないかということで出てきておるわけでございますので、その出てきていない部分、あるいはいろいろな調停の中でいろいろな動きがございますので、ドゥニさんの動きの中で、私どもの知らない
○小倉政府委員 日本にとりまして一番大事なことは、やはりウルグアイ・ラウンドの協定が、全体としてアメリカの議会をきちっと通るということを確保するということが非常に大事ではないかというふうに考えております。その段階で、もちろんあるものにつきましては政治的妥協ということも可能であろう、また考えなくちゃならないということはあり得ると思います。 したがいまして、今先生のおっしゃった点につきましては、いわゆる
○小倉政府委員 このいわゆるＭＴＯの問題につきましては、保利先生も御案内のとおり、国際機関を設立する部分の問題と、それから今まさに先生がおっしゃいました紛争処理の手続の問題、これが絡み合っていることは事実でございますが、このＭＴＯの設立の協定の中には、今おっしゃいました機関の設立の問題と紛争処理の問題とは一応別の問題ということで考えることもできるわけでございます。 したがいまして、仮にアメリカが議会
○小倉政府委員 御質問の趣旨は、六年後に包括関税化を「実施しないことが出来る」という意味をお訪ねになったというふうに理解しておりますが、それは、この今の調停案の骨子から見ます限りにおきましては、その五年後のレビューにおきまする再交渉によってその後どうなるかということがあくまで決まる、そのように考えております。
○小倉政府委員 先生の言われましたので第一点でございますが、これは、もしこの調停案というものが一つの合意ということで、仮に日本がそういったものをのんで、国際的なウルグアイ・ラウンドの約束の一つになるということになりますれば、いわゆる包括関税化の原則というものの例外ということになりますので、それは全体として一つの国際約束ということになると思われますので、すなわち日本がやることが違法性を問われる、ガット
○小倉政府委員 最初に、現状につきましてどのような状況になっておるかということをまず御説明さしていただきたいと思います。 御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は四つないし五つの大きな分野で行われておりまして、いわゆる物の関税引き下げと申しますか市場アクセスの交渉、サービスの交渉、それから機構と申しますか貿易機構あるいは紛争処理の問題、それから農業、こういった分野について行われているわけであります
○政府委員（小倉和夫君） ただいま先生御指摘になりましたワックスマン決議と申しますものは、私どもの了解では、先生がおっしゃいましたように、昨年の八月に米国の下院でワックスマンという、たしかカリフォルニアだったと思いますが、選出の下院議員から提出されたものでありまして、その内容は、私ども理解している限りにおきましては、例えば環境に関するアメリカの法律に適合させるための交渉をウルグアイ・ラウンド交渉の一環
○小倉政府委員 御案内のとおり、アメリカの政府の高官の指名、あるいは上院における何と申しますか確認と申しますか、そういうことの様子を見ましても、若干の省庁におきましてはまだ副次官とかあるいは局長クラスが必ずしもそろってないという面もございます。したがいまして、私ども実務当局といたしましては、そういうことも兼ねて考えますと、今の話し合いが特におくれているということはないと思います。大体、まあ順調という
○小倉政府委員 御案内のとおり、総理とクリントン大統領の間で、三カ月以内と申しますか今度の東京サミットごろまでに、この話、どういう包括的な協議機構をつくるかについて両国で話し合うという合意があるわけでございます。 そこで、今先生のおっしゃいます話し合いの状況でございますが、今のところ、この問題につきましては三つございます。中身でございますが、一つはどういう分野を取り上げるかの問題、それから構造問題
○政府委員（小倉和夫君） 今申し上げましたように、実は冷戦が終わったという表現がいいかどうか別でございますが、まだ依然として現在の国際情勢が不確実性といいますか不安定性をはらんでいるというのがココム参加国の一般の認識でございますのと、それからココムというのは従来、政治的なことよりもむしろその戦略的な評価と申しますかそういうことでいろいろ品目の輸出規制をしておりましたので、いわゆる政治論議というのは、
○政府委員（小倉和夫君） 先生も御案内のとおり、いわば冷戦の終えんと申しますか、そういう事態を受けまして対話と協調の時代に入ったわけでございますので、ココムの問題につきましてもおのずからそれをいろいろ考え直さなくちゃならないという点が出できているのは事実だと思います。また、そういう認識はココムの参加国の十七カ国の間でも広がっていると申しますか、出てきているのは事実でございます。 ただ、まだ現在は一応過渡期
○政府委員（小倉和夫君） 事実関係を中心に二、三ちょっとお答えさせていただきます。 まず先生の御指摘になりました出席者の問題でございますが、アメリカの大統領と日本の首相が一対一で話をしたと。その後いろいろな人が入ってきたのは事実でございますが、これはゴア副大統領がもともと昼食会に出る予定でございましたのがたまたま不幸な若干の事情がございまして急に出られなくなったと、そのために参加したというようなこと
○政府委員（小倉和夫君） 先生御案内のとおり、ガットにおける労働の移動の問題は二つの点で議論されていると申し上げていいかと思います。 一つは、いわゆるウルグアイ・ラウンド交渉の中でございます。これの中で、今回は従来の多国間交渉と違いまして、物だけではなくサービスの提供に関する交渉も行っております。したがって、労働につきましても、あくまでサービスの提供という意味における労働の移動と申しますか、についてはこの
○小倉政府委員 アメリカに御造詣の深い伊藤先生の前で恐縮でございますが、その半導体の数値の問題、これは御案内のとおり、アメリカの産業界の期待ということの数値であることは先生も御承知のとおりでございまして、別に政府が約束したものではないというわけでございまして、その点は何遍も我々から言っておるし、そういう種類のものであるということは、誤解が一部にあればはっきりまたこれからも言わなくちゃいけないと思います
○小倉政府委員 恐縮でございますが、ちょっと事実関係だけ確認させていただきますが、本国会でも御質問がございましたので、早速のところ松永代表本人にも確認いたしましたけれども、一部の報道にもございますように、米の輸入について関税が幾ら幾らであれば農家に全く影響はないとか、そのような発言をした事実は全くないということでございます。 ただ、松永代表は、たまたま記者クラブの講演の前に、ジュネーブでダンケル事務局長
○小倉政府委員 先生御指摘のとおり、世界経済が確かにいろいろ変わっておるということは事実でございますが、同時に、変わっているという意味は、御案内のとおりサービスとか知的所有権の問題とかそういう意味で、いろいろな意味で世界経済が変わっておる。したがいまして、そういう変わった中で、新しい分野を取り入れて交渉しようというのが御承知のとおりウルグアイ・ラウンドでございますが、農業につきましても、実は開発途上国
○小倉政府委員 ただいま御指摘ございました松永政府代表の日本記者クラブにおきまする講演と申しますか、会談と申しますか、それにつきましては、私ども、新聞報道もございましたし、確かめたわけでございます。 松永政府代表は、今月の十五日にジュネーブでダンケル・ガット事務局長に会っておりまして、この記者会見と申しますか、記者クラブでの懇談と申しますか、会見と申しますかの際に、そのウルグアイ・ラウンドについて
○小倉政府委員 先生御指摘のとおり、いわゆるスーパー三〇一条と申しますか、アメリカの一方的措置の可能性、それから保護主義的な動きの問題、これは非常に深刻な問題になり得る問題であります。したがいまして、先般渡辺副総理が訪米いたしました際も、特に総理の伝言というような形も兼ねまして、スーパー三〇一条についてはクリントン大統領御自身に対して、このような国際的なルールに反するような一方的アプローチは適当でないという
○小倉政府委員 先生御指摘のとおり、一月の半ばに貿易交渉委員会が開かれまして、おっしゃいますように、一応交渉の早期妥結ということについての一般的な、それに努力しようということの合意はあったわけでございますが、具体的な交渉日程については特に決まっていないわけでございます。現在の状況は、貿易交渉委員会がいつでも開かれるように皆さん一種の待機態勢をとってくれ、こういう状況になっているわけでございます。
○小倉政府委員 先生が今おっしゃいました点は、ガットの交渉の場と申しますか分野という意味から申し上げますと、いわゆる第四トラック、すなわち全体のガットの交渉の全部を見回して、さらに何が調整を必要とするところかという最終段階と申しますか、非常に全体を見渡して利害を調整をする際に、何を持ち出してお互いが最後の利害調整をするかという意味で第四トラックと言っておりますが、その分野での交渉の際に何を各国が出すかということが
○小倉政府委員 全体の見通しということで、最初若干事実関係について申し上げさせていただきますが、先生御指摘のとおり、一月の中旬に貿易 交渉委員会が開かれまして、そのときにダンケル事務局長が、今先生がおっしゃいましたような趣旨のことを、今先生が引用されましたのは記者会見だと思いますが、言っております。 すなわち、一応アメリカのファストトラックの期限が三月二日に、期限自身は五月三十一日でございますけれども
○小倉政府委員 これは先生御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドといいますのは非常に幅広い、農業のみならず特許権とか工業品の関税の問題、幅広い問題でございますので、交渉のその都 度その都度だれが交渉の前線に立つかということについては、必ずしも外務省ではないものもございますけれども、全体としまして交渉の統括というのは外務省が窓口と申しますか調整と申しますか、そういう意味でやっております。
○小倉政府委員 御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は現在進行中でございますので完全な合意というものができたわけではございませんが、先生おっしゃいますように、大体、衛生規則、検疫の問題につきましては、およそのところ各国のコンセンサスと申しますか意見の一致が見られつつあるということじゃないかと思います。 ではどういうことであるかということでございますが、御案内のとおり、検疫・衛生措置につきましては
○政府委員（小倉和夫君） これは御案内のとおり、ガットの現在の規定では、工業品については原則として輸出補助金は認められない。しかし、現在の規定でも農業につきましては輸出補助金を認めているわけでございまして、ガット上合法でございます。 もちろんそれにはいろいろ過去のシェアをどうするとか一定の約束はございますけれども、補助金そのものは農産物については許されておりますので、そういう現在のガットの規定を前提
○政府委員（小倉和夫君） 先生おっしゃいますように、今回のガットのウルグアイ・ラウンド交渉の特に農業分野での一つの大きな契機となったのが輸出補助金を通じる農業貿易の歪曲であった、これを直さなければいけないということが一つの大きな動機であったことはそのとおりだと思います。したがいまして、今回の交渉を通じてやはりそういった点についても厳しい規律というものが出てくるのは、当然の一つのそういう流れから申しますれば
○政府委員（小倉和夫君） 実は先生も御承知のとおり、アメリカとＥＣの交渉が一つの節目を迎えまして、かなりの点いろいろな点で合意ができたということを踏まえまして、二十六日、ジュネーブで貿易交渉委員会というものが開かれまして、これからの多数国間での交渉の状況をどうするか、交渉のやり方をどうするかということが相談されているわけでございます。 ただ、現在のところ、実は非公式会議ということが何回か積み重ねられております
○小倉政府委員 それでは、まず事実関係につきまして率直のところを、事実について率直に申し上げるというのも変でございますが、新しいホットなところを申し上げますと、昨日ジュネーブでいわゆるガットのＴＮＣ、貿易交渉委員会というものが数カ月ぶりに開かれたわけでございますが、しばらくアメリカとＥＣの交渉の様子を見ておりましたので、その妥結にほぼ至ったということで開かれたわけでございますが、その中で実は、ダンケル
○小倉政府委員 御案内のとおり、フランスの態度というのは非常に微妙なものがあるというのは事実だと思います。 ただ二十六日、現地時間二十五日でございますけれども、フランスの国民議会におきまして、この問題につきまして信任投票が行われております。信任投票の内容でございますが、この交渉についてフランスとしてはグローバルという言葉を使っているそうでございますが、グローバルかつ均衡のとれた合意、これが大事だ、
○小倉政府委員 正直のところ私もびつくりしたわけでございますが、経済局の方で輸出規制の問題を担当しておりますので、事実関係について若干心当たるところがございますので申し上げたいと思うわけであります。 先生も御案内のとおり冷戦構造が変化いたしまして、その中で地域紛争をどのように抑止していくかということが大きな問題として浮上してきているわけでございますけれども、そういたしますと、そういう地域紛争の抑止
○政府委員（小倉和夫君） ただいま先生の御質問の企業の投資活動と生産力、あるいは企業ビヘービア、そういった点の問題でございますが、これは私ども非常に重視しております。といいますのは、これからの日米構造協議問題の一つの大きな中心テーマは両国におけるビジネス環境と申しますか、企業環境及び企業ビヘービア、これの問題であるというふうにアメリカ側も思っておりますし、日本側もそういう感じを持っておりますので、そういう